後見の杜
後見人に関するトラブルの解決を支援する日本で唯一の専門機関です
後見人に関するトラブルの解決を支援する日本で唯一の専門機関です

事業内容Outline


代表からのメッセージGreeting

後見する側ではなく後見される人の立場で後見のあり方を探求し十二年が経ちました。

この間、高齢者や障害者、および、そのご家族から
「後見は面倒」
「ついた後見人が良くない」
「絶対に後見人をつけないといけないのか」
というご意見を少なからず頂きました。

ここ数年は、各種報道を通じ
「後見人による横領事件」
「後見人へ支払う費用の高騰」
「後見人とのトラブル」
が社会問題となっています。

後見の杜(こうけんのもり)は、後見人に関するトラブルの解決を支援する、日本で唯一の専門機関です。

当社には、後見人と取引する金融機関やケアマネさんから
「後見人が被後見人のためにならないことを要求してくる」
「後見人と親族のトラブルに巻き込まれたくない」
という相談も急増しています。

後見の質の向上を目指し、後見一一〇番として、後見に関わる全ての人をサポートします。

一般社団法人 後見の杜
代表 宮内康二


後見人の当たりとハズレ

良い後見人を探すのは容易なことでありません。
家族だから良い、弁護士だから大丈夫ということでもありません。

後見人には「当たり」と「ハズレ」があるようです。

当たりの後見人がつくと、被後見人の生活は、後見人がつく前より良くなります。

例えば、後見人の手配により
「より良い施設に入れた」
「旅行に行けるようになった」
「旧友と再会できた」
などの実例があります。

真偽のほどは定かではありませんが、
「後見人がついて安心したせいか、被後見人の髪の毛が黒くなった!」
という話もあります。

後見人がハズレの場合、被後見人の生活は、後見人がつく前より悪くなります。

例えば、後見人の手配により
「入る必要のない施設に入れられた」
「住んでいる家を売られそうになった」
「お金はあるのに生活費が足りない」
などの実例があります。

現に後見人の約100人に1人が「被後見人のお金を使い込んだ」等の理由で解任されています。

良い後見人を探すのは容易なことでありません。
家族だから良い、弁護士だから大丈夫ということでもありません。

良い後見人選びのポイントといえば、
「被後見人のところへ45分以内に行ける人」
「人として、また、後見人として、コミュニケーションが取れる人」
「どのような後見をしていくかについて具体的な計画や展望がある人」
などが有効と思われます。

ついている後見人に対し「変だな・おかしいな」と思っても、何を、どうすればよいか、
わからない人は少なくありません。

そのような時は、
まず「後見人に、なぜ、そのようなことをするのか・言うのか、照会します」。
次に「後見人の発言や行動に関するメモや証拠を集めます」。
そして「家裁に対し、後見人に注意するよう求めます」。
それでもだめなら「家裁に対し、後見人を解任するよう求めます」。

いずれも後見業界の一般的手続きで、内容的にも難しくありません。
実際、少なからぬ方が実行し、一定の成果をあげています。

不適切な後見人にお困りの方!
被後見人のために、状況改善に向け、当社と一緒に一歩踏み出してみませんか?

「この後見人変だな?」と思ったら…
報道に見る悪質な後見人の実例
数字で見る日本の後見

後見懇話会

一見複雑そうに見える後見についてフレンドリーかつ専門的に懇話する井戸端会議です。

「後見について、気楽に相談できるところがない」という方は少なくありません。

「後見センター」なるところへ行っても、

  • どことなく敷居が高い
  • 後見人がついてからの費用やリスクに関する説明がない
  • 職業後見人を紹介されるだけ

という印象を受ける方が多いようです。

そのような方のニーズにあわせ、一見複雑そうに見える後見についてフレンドリーかつ専門的に懇話する井戸端会議が「後見懇話会」です。

懇話会で取り扱うテーマは
「後見人をつける必要度の査定」
「後見人に支払う費用総額の試算」
「不適切な後見人への対処方法」
「後見人を変更する方法」
「良い後見人を探す方法」
「後見以外の方法で不安や問題を解決する」
などです。

参加者は
「後見人をつけるか迷っている人」
「後見人に疑問や不満をもっている人」
「立場上、高齢者や障害者に関する相談を受ける方」
などです。

各地で開催される後見懇話会への参加を契機に
「後見人をつけることにした」
「後見人をつけないことにした」
「後見以外の方法で物事が整った」
「後見人の態度が良くなった」
「後見人を変更できた」
「後見に関する相談対応の知識と技術が高まった」
などの効果が出ています。

あなたも気楽に後見懇話してみませんか。

後見懇話会の日程
後見懇話会に関する報道

後見につなぐ“後見人相談士”

後見アセスメントシートを活用し、
事案ごとに「後見の必要度と費用」を客観的に査定します。

後見人相談士®は「後見に関する相談の専門家」です。

後見の杜が養成・認定します(登録第5768565号)。

後見制度の概要や後見人をつける手続きの説明はできても、目の前のご相談に際し、
「本当に後見人が必要か」
「後見人がついた後の費用総額はいくらか」
「ついた後見人は何をどのようにすることになるか」
などについて、具体的に説明できる人はほとんどいません。

後見人相談士は、後見人相談士専用の後見アセスメントシートを活用し、
事案ごとに「後見の必要度と費用」を客観的に査定します。

地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネジャー、フィナンシャルプランナー、高齢者や障害者の家族会、市民後見人、その他の方々が後見人相談士の資格を取得し、仕事や活動に役立てています。

備考

法人やグループ様向けの「後見人相談士出前講座」も実施します。

後見人相談士研修の日程
後見アセスメントシート
後見人相談士に関する報道

「後見人との取引」大丈夫ですか? (法人向け)

大手金融機関が、後見に関する事務処理上のミスで敗訴し、損害賠償を支払っています。

後見人との取引、大丈夫ですか?

後見人との取引に苦戦する金融機関、病院・介護施設、不動産関係者は少なくありません。
実際、大手金融機関が後見に関する事務処理上のミスで敗訴し、損害賠償を払っています。

後見の杜は、

  • 後見人がついた預金口座
  • 後見人がついた患者さんや利用者さんへのサービス提供
  • 後見人がついた不動産の取り扱い

などに関する「専門研修」「事務規定の整備」「個別事案のアドバイス」を通じ、
企業等に生じうる後見人対応の瑕疵を防ぎます。 

後見の専門性と中立性を有する後見の杜と一緒に、
判断能力が不十分なお客様との取引を、適切に遂行していきませんか。

備考

後見人対応の事務規定を整備している会社はあります。しかし、その内容を見ると、
禁治産の発想で策定されていたり、後見の制度論や関連書面の徴求に重きが置かれ、
個々の取引実務に堪えないことが少なくありません。

「金融機関のための後見人の見方」きんざい2015
「わかりやすい!“後見制度”と“不動産取引”」住宅新報社2016

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担当: 齋藤
電話: 03-3793-0030

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法人概要About

法人情報

名称 一般社団法人 後見の杜(こうけんのもり)
設立 平成26年3月
目的 後見の質の向上
住所 東京都目黒区鷹番2-18-5
電話 03-3793-0030
FAX 03-6700-8535
メール info@sk110.jp
代表 宮内康二(みやうちこうじ)  
アドバイザー 西村浩(精神科医)、中井淳(弁護士)、高砂裕子(看護師)
カテリーナ広瀬(公認不正検査士)、JamesLin(米国の老年病専門医・家庭医)

代表 宮内康二(みやうちこうじ)

略歴

昭和46年生まれ。
早稲田大学卒、南カリフォルニア大学ジェロントロジー(老年学)大学院修了、(株)ニッセイ基礎研究所研究員、東京大学特任助教、を経て現職

紹介

高齢者の可能性を探求するジェロントロジー日本版の創造と社会への応用を提唱、ニッセイ基礎研究所のジェロントロジーフォーラムおよび東京大学の高齢社会総合研究機構(Institute of Gerontology)の基盤を作る。
高齢社会の一課題である後見については、後見を受ける高齢者・障害者・未成年者の立場から後見のあり方を探求、結果的に親族や市民による法人後見がベストと考え、全国に先駆け市民後見人養成講座を展開。
講師として5千人以上の後見人候補者を育成するとともに、全国各地で50を超える後見法人の立ち上げを支援。
後見に関する各種相談を受ける中で法人後見保険、後見制度支援信託、後見アセスメントシート(後見利用の必要度と後見費用を査定するシステム)、後見人相談士、後見オンブズマン等を起案。
自治体、家族会、企業等からの講演依頼多数。

主な書籍

  • 「金融機関のための後見人の見方」きんざい2015
  • 「地域後見の実現~市民後見養成の歩み~」加除出版2014
  • 「成年後見制度が支える老後の安心」小学館2010
  • 「ジェロントロジー~加齢の価値と社会の力学」きんざい2005

主な研究活動

  • 「成年後見の推進と管理」経済産業省 平成22~24年
  • 「成年後見の実務的・理論的体系化に関する研究」厚生労働省平成23~24年
  • 「地域における親族後見支援の試み」厚生労働省 平成22~24年
  • 「市民後見人養成に関する教育基盤の全国整備と福祉型信託を活用した活動支援事業の試み」文部科学省 平成20~22年

所属

日本成年後見法学会、全米Financial Gerontology協会、ほか


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